日経平均株価にも大きな影響をもたらした中国株。
中国当局はあからさまに株式市場へ介入し、株価維持策（ＰＫＯ）に力を入れていた。証券会社や政府系ファンドなどによる買い支えにとどまらず、株主が株式を売却することを禁じ、公安当局が「悪意ある空売り」を調査する方針まで打ち出していた。株価が下落する局面で株式を借りて売り、その後買い戻す「空売り」は違法な手段ではないが、株価の下落を加速させかねないと当局は問題視した模様。上海と深圳の株式市場では一時、上場銘柄の半数超の銘柄が売買を停止し、投資家は「売りたくても売れない」状況に陥った。
国力を数値化している中国株を下げないために株式の売却禁止、空売りに対しての問題視など国民を不安にさせるようなことを国が行っているのはどうかと思う。日本でも同じような現象が起こってしまうのか主に中国が絡んだ今後の経済に注目していきたい。
2015-08-09
